[確定申告が4月16日までに延長] メリット満載!サラリーマンもe-Taxで確定申告のおススメ

今年も確定申告の時期がやって参りました。

私は確定申告には必ずe-Taxを利用しています。e-Taxが導入された2004年から毎年利用していますが、それ以前の税務署に赴いて書類作成と提出をしていた頃よりも格段に便利になりました。


しかし、世間ではe-Taxの利便性が今一つ認知されてきませんでした。その状況は、導入から15年経った今でもあまり変わらないような気がします。

e-Taxを使うとどれくらい便利なのか、そもそも確定申告はなぜ行う必要があるのか、私見をまとめてみました。

1. e-Taxとは

e-Taxとは、2004年に施行された行政手続オンライン化法に基づき整備された、国税電子申告・納税システムのことです。2004年6月1日から利用が開始されました。e-taxを利用すると、パソコンからインターネット経由で青色申告、所得税、法人税の申告などを行えます(Wikiより)。

e-Tax(freeeのサイトより引用)

e-Taxが導入される以前は、確定申告の作業はまさに悪夢のようなイベントでした。

混雑する確定申告コーナー

必要な書類を揃えるのも一苦労ですが、所定の用紙に申告内容を記述するのも至難の業で、多くの場合は、税務署が確定申告の時期に準備された会場で、税理士に相談しながら作業を進める必要がありました。

以前は地域の税務署の敷地にプレハブで会場を設置していましたが、その後、ベルサールのような大きなイベント会場に変わりました。

その会場の混雑状況といったら、朝の通勤列車を彷彿とさせるようなものでした。。。


貴重な休日を犠牲にして、大混雑の会場で揉まれながら、場所の確保、税理士を捕まえて、慣れない手続きを済ませて書類を提出するまで数時間かかることも。。。

必要な書類に不備があり、せっかく税務署までやってきたのに、無駄骨になることもありました。

それが、e-Taxを利用することで、すべてが便利になりました。

2. e-Taxを利用するメリット

e-Taxを利用するメリットは、いろいろなサイトで詳しく紹介されているのですが、平たく言ってしまうと以下のようになります。

メリット1:書類添付が不要なので、全ての書類が揃わなくても申告できる
メリット2:過去の申告データを利用できるので、あっという間に作成できる
メリット3:税務署の申告コーナーに行かなくて済む、書類を提出しなくて済む

特にメリット1の「書類添付が不要なので、全ての書類が揃わなくても申告できる」は絶大です。

加入している生命保険や損害保険会社から、毎年11月ごろになると、保険料の控除証明書が次々と郵送で届きます。


これをすべて紛失せずに保管しておくのが面倒だと思ったことはありませんか?

e-Taxでは、保険料の控除証明書など必要書類の添付が不要だけでなく、写真やコピーの添付も不要です。つまりすべては信用ベースで処理されるのです。

e-Taxを使えば、前年の納税額の詳細をデータとして保存しているので、同じ保険料控除額であれば、そのまま変更する必要なく、同じデータを利用できるのです。

e-Taxでの確定申告提出画面

メリット2も絶大です。

私はe-Taxによる確定申告を始めてからは、毎年、確定申告処理は自宅でほんの1時間で済ませることができるようになりました。

e-Tax以前は、わざわざ休日の半日を潰して、税務署の確定申告コーナーに赴いて、大混雑かつ大混乱のなかを必死になって書類作成と必要資料の添付など、毎年わけもわからず、無料の税理士相談を頼って、言われるがままに記入、印刷、そして封筒にまとめて長い行列に並んで、窓口に提出というストレスだらけの非効率なやり方をしていました。

しかも、e-Taxの確定申告は、通常の窓口での確定申告受付開始よりも遥かに早い時期(令和2年は2020年1月6日)から受付開始するので、年度末の忙しい時期の遥か前に済ますことができます。

さらに、還付金が発生する場合は、還付金の振込も早くなります。

メリット3については、繰り返しになりますが、税務署の確定申告作成コーナーの地獄のような混雑と混乱、そして書類が不備だった場合の出直しなど考えると、全く持って、e-Taxを利用しない理由はないと思います。

富裕層の多くは、納税はプロの税理士に任せているケースも多いと思いますが、個人的には、納税くらいは全国民一人ひとりが自分自身で行うべき時代ではと思います。

3. サラリーマンでも確定申告をしよう

多くのサラリーマンにとっては、確定申告は関係ないと思います。

実際、確定申告をしなくても、会社の年末調整さえ済ませれば、税金や納税に関しては何も気にする必要はありません。

確定申告が必要になるのは、転職をした場合や、医療費が年間10万円を超えた場合、給与所得以外の所得が発生した場合(厳密にはオークションの利益や、リユース品の売却利益なども含まれます)、年収が2000万円を超えた場合などです。

ちなみに給与所得以外の収入が20万円を超えない場合は、確定申告する必要ないという話がありますが、それは完全な誤りです。

20万円を超えなければ所得税には影響ありませんが、住民税には影響があるので、確定申告をする必要があるので注意が必要です。

他にも、株式売買を行っているケースや、住宅ローン控除(初年度)を申請するケース、ふるさと納税の場合、寄付金控除の申請など、サラリーマンでも確定申告が必要なケースは結構たくさんあると思います。

ほとんどのサラリーマンは、会社の年末調整のために、バラバラに郵送されてくる保険料の控除証明書をすべて揃えておく必要があります。

そもそも、会社の年末調整って、何のために行うのでしょうか??

年末調整は、一見、煩雑な税務申告処理を会社の経理が代行してくれる便利なシステムのように思えますが、e-Taxで確定申告をすることを考えると、個人的には全くの無用の処理だと思います。

そもそも、年末調整は、サラリーマンからの納税(所得税)を確実に徴収するために導入されたシステムであり、その前提としては、企業が社員の面倒をすべて見てくれる終身雇用制度がありました。

その終身雇用制度が崩れた今となっては、時代遅れの制度ではないでしょうか?

年末調整制度は、企業の従業員にとって便利どころか、むしろ弊害が発生していると言っても良いと思います。

まず、社員全員の納税処理を、企業が代行して行うということは、管理部門に膨大な負担が発生します。

提出書類の不備や、記入漏れや間違いなどを管理部門の社員がこまめにチェックする必要があるので、膨大な労力と時間(とコスト)がかかっています。

また、従業員にとっても、個人の納税を企業に任せっぱなしにできるため、納税や税金に対するリテラシーが著しく低下する結果となります。

年末調整制度(とその元となる源泉徴収制度)は、日本人の金融リテラシーの低下の原因のひとつになっています。

金融リテラシーのある成人の割合(WBS 8月15日より)

上のグラフが示す通り、日本人は先進国のなかでも、金融に対する一般知識がかなり低いという情けない状況なのです(日本より低いG7の国はイタリアのみ)。

米国のように、納税申告をすべて個人に任せれば、自ずと税金や金融に関しての興味や関心も高まるのですが、日本人は源泉徴収制度により税金について何ら気にすることなくサラリーマンをやってられるところに問題があります。

納税処理をすべて税理士に有償で任せてしまう人もいますが、これもどうかと思います(節税や違法ギリギリの目的でプロの税理士に依頼しているという背景もありますが)。

サラリーマンが個人で確定申告をすれば、年末調整は全く不要になります。

実際、年末調整を全く怠ったとしても、翌年の確定申告をしっかり行えば、税額も還付金も全く同じ額となります。

つまり、すべての点において

年末調整 << 確定申告

なのです。

現実的には、企業の社員にとって年末調整は義務なので、書類の不備や特別な事由がない限り、年末調整を避けることは難しいと思いますが、個人的には年末調整では控除は申告せずに、確定申告で控除を申告するほうが、その控除によって源泉徴収額がどのように影響するかハッキリとわかると思います。

今時、パソコンもスマホも持っていないサラリーマンなどほぼ皆無なのですから、企業としては、個人にe-Taxでの確定申告を義務付けるくらいのことを行政主導で推進してほしいものです。

4. e-Taxを利用するメリットその他

上記のメリット以外にも、

メリット4:申告内容の修正/変更が簡単
メリット5:青色申告者はe-Taxで控除額が10万円分増える(2020年/令和2年から)
メリット6:freeeから直接オンライン上で電子申告ができる

など、e-Taxはますます便利かつオトクです。

私自身も、今年の確定申告をe-Taxで済ませて、データ転送をして終了した直後に、ある間違いに気付き、急いで提出済みのデータを再度編集して、修正して提出することができました。

郵送での申告提出ではこういう芸当はできません。

メリット5は、来年の申告から有効なので、覚えておきましょう。

メリット6は、国内人気No.1のfreeeソフトとの連携機能です。こういったアプリでの相互連携は今後ますます増えてゆくと思います。

5. e-Taxによる確定申告の留意点

メリット1の「書類添付が不要なので、全ての書類が揃わなくても申告できる」に話を戻すと、e-Taxを使えば、書類が全て揃わなくても確定申告ができてしまいます。

年末調整では、かつてはすべての書類の原本を添付することが義務付けられていました。

最近では、原本の代わりに、写真やコピーのファイルを添付すればOKというケースも増えてきましたが、いずれにせよ、郵送されてきた書類は紛失しないように保管しておく必要があります。

それがe-Taxでは書類やコピーのファイル添付さえも不要となります。

なぜか?

それは、税務署が処理を簡素化できるからです。

考えてみれば、膨大な日本全国民の申告納税額がすべて1円たりとも間違っていないかどうかを精査するのは非現実的だし、税務署もそんなチビチビとした納税額は気にせずに、大規模な脱税や悪質な脱税の摘発に集中するものです。

大多数の国民の、保険料の控除証明書に記載されている内容(保険の種類、支払い保険料など)は、毎年同じで変わらないケースがほとんどなので、保険料控除額も同じの場合がほとんどではないでしょうか。

なので、保険料の控除証明書など必要書類は、e-Taxでの確定申告では、申告書の自己申告制になっているのです。

ひとつ留意点があります。

書類添付が不要と言っても、保険料の控除証明書など原本を捨ててしまって良いわけではありません。原本は5年間は保存する義務があります。

万が一の税務署からの問い合わせがあった場合は、これらの原本の提出が求められるかもしれません(ほとんどその可能性はないと思いますが)。

一応ルールですが、現実的には、控除証明書が紛失してしまっても、昨年と同じ契約内容で保険料も同じであれば、前年と同じ控除額を記入すれば良いわけです。

その他の留意点としては、e-Taxのパソコンの動作環境で、ブラウザーはWindows環境で一番普及しているGoogle Chromeが使えません(Internet Explorerが標準です)。

よくあるトラブルで、マイナンバーカードのICリーダーからの読み込みができない場合がありますが、多くの場合は、カードの表裏が逆に挿入されているという初歩的なミスが原因です。

これは特に、標準品として普及しているNTTのICカードリーダーに、マイナンバーカードを裏向き(顔写真のない面は下向き、チップ面を上向き)に挿入しなければならないことに起因しています。

マイナンバーカードのICリーダーへの挿入

確かにe-Taxを利用する準備(マイナンバーカード、カードリーダー、パソコンの環境設定)は、慣れない人にとっては大変かもしれませんが、一度環境を整えてしまえば、あとは毎年同じ環境で利用することができます。

5. e-Taxによる確定申告に必要なもの

e-Taxによる確定申告をするために必要なものは、基本的にはマイナンバーカードとそのICカードリーダーの2つのみです。

マイナンバーカードの発行は、かなり時間がかかるのですが、2020年秋からはマイナンバーカードの還元プログラムも開始予定なので、早い段階で作成することをおススメします。

マイナンバーカードが手元にない!という方、諦める必要はありません。

というのは、マイナンバーカードの代わりに、住民基本台帳カード(住基カード)があればすぐにe-Taxが利用できるからです!

住民基本台帳カード

住民基本台帳カードがあれば、マイナンバーカードがなくてもe-Taxを同じように利用することができます。スタートメニューで選択することができます。

住民基本台帳カードも手元にない!という方、まだまだ諦める必要はありません。

e-Taxは、税務署で発行されたID・パスワード方式の届出完了通知さえあれば、利用できるのです。

さらに言うと、「印刷して提出」というオプションで構わなければ、手元に何もなくとも確定申告書の作成ができるのです!

e-Taxのスタート選択メニュー画面

ICカードリーダーは、互換性のある製品も含めてたくさんのモデルがありますが、最も信頼性の高いものは、NTTコミュニケーションズ社のICカードリーダー(SCR3310-NTT.com)です。


あとは通常のWindowsパソコンがあれば、ソフトウェアや関連する設定はすべて無料でダウンロードできます。


以上、e-Taxによる確定申告のススメでした。

今年(令和2年)のe-Taxを利用した確定申告期間は、2020年1月6日(月)〜3月31日(火) です(郵送による確定申告期間は、2020年2月17日(火)〜3月16日(火) )。

e-Taxを利用したことがない方は、令和元年分の所得税の申告を、e-Taxで始めませんか?

コメント