火災保険の更新手続きの案内が来ました。
中身を確認すると、火災保険料が大幅値上げになっていてビックリ！
（出典：リクルート）
これまで178,680円（5年一時払い）だったのが、同じ契約内容で259,640円。。。実に45%もの値上げです。
調べてみると、過去10年で、台風、豪雨の多発により火災保険の保険金支払いが急増し、保険会社の収支が悪化したのが値上げの原因でした。
そこで、火災保険の補償内容を見直して、契約期間と支払い方法を工夫することしました。
まず、契約内容の建物の支払い限度額を4200万円から4000万円に変更して、保険料そのものを減額しました。
次に、2022年10月以降、契約期間が最長で5年一時払いに制約されるということで、今回の更新は10年一時払いに変更しました。
最後に、支払い方法を口座振替から、クレジットカード払いへ変更することで、クレジットカードの新規入会キャッシュバック（20,000円）を享受できるようにしました。
以上の見直しを行った結果、保険料は実質226,405円と、当初の見積もりから9%近く減額することができました。
しかも、10年一時払いなので、今後10年間に火災保険の料率がいくら値上がりしても、その影響を受けることはありません。
以下にその方法を紹介します。
1. 火災保険の値上げ
火災保険は、火災だけでなく、台風や豪雨といった自然災害による被害も補償します。
日本では過去10年に大規模な自然災害が多発したことで、火災保険の保険金支払いが急増しています。
火災保険の参考純率（損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が定める保険料率）は、2018年に5.5％、2019年に4.9％引き上げられましたが、2021年には10.9％という過去最大の引き上げ幅となります。
以下は「火災保険がまた値上げ？」からの引用です。
年度別で見た自然災害による保険金の支払い額でも、その傾向は見られます。
業界団体の「日本損害保険協会」によると、主な風水害による保険金（火災保険以外の車両保険なども含む）の支払い額は次のとおりです。
2018年度と2019年度は2年連続で支払い額が1兆円を超えました。
それに比べると2020年度の支払い額は大幅に減りましたが、保険はある程度長期間の収支状況を踏まえて保険料を決める必要があるとして、今回、参考純率が引き上げられることになったんです。
すべての契約条件の平均では10.9％の引き上げですが、建物がある都道府県や、建物の構造、築年数などによって改定率はそれぞれ異なります。
機構によりますと、例えば、木造住宅で保険金の額を建物は2000万円、家財は1000万円とした場合の参考純率の改定率は、築10年以上の場合、東京都5.9％、大阪府30.9％、愛知県7.6％、それぞれ引き上げられます。
また、沖縄県が全国で最大の36.6％の引き上げとなる一方、山口県では10.3％の引き下げとなっています。災害の発生状況や保険金の支払い状況に応じて、地域によって改定率には大きな差があります。
（引用おわり）
また、以下は「【2022年】火災保険値上げ＋【2022年10月】長期契約期間短縮」からの引用です。
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2021年6月16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％上げると発表しました。
相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映した形で、値上げは直近４年間で３度目となり、値上げ幅は過去最大となります。
保険会社の発表はまだない状況（2021.6現在）ですが、値上げの時期は2022年中となる見通しです。
損害保険料率算出機構は同日、火災保険の参考純率を適用できる期間を現行の最長10年から5年に短縮することも発表しました。
わかりやすくいうと、火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮されるということです。
期間短縮の時期は2022年秋（具体的には2022年10月1日以降が始期となる契約）となる見通しです。＊2021/10/29追記
下記の表は、1959年以降、過去約60年の地震を除く主な自然災害を支払保険金順にしたものです。
赤字で示している通り、支払保険金額の上位10件に入る災害が、直近10年に７つも発生していることがわかります。
1959年以降の過去の主な自然災害（地震を除く）
| 順位 | 災害名 | 主な罹災地域 | 支払保険金 |
|---|---|---|---|
| 1 | 2018年9月 台風21号 | 大阪・京都 | 1兆678億円 |
| 2 | 2019年10月 台風19号 | 東日本中心 | 5,826億円 |
| 3 | 1991年9月 台風19号 | 全国 | 5,680億円 |
| 4 | 2019年9月 台風15号 | 関東中心 | 4,656億円 |
| 5 | 2004年9月 台風18号 | 全国 | 3,874億円 |
| 6 | 2014年2月 雪害 | 関東中心 | 3,224億円 |
| 7 | 1999年9月 台風18号 | 熊本・山口・福岡 | 3,147億円 |
| 8 | 2018年10月 台風24号 | 東京・神奈川・静岡 | 3,061億円 |
| 9 | 2018年7月 中四国豪雨 | 岡山・広島・愛媛 | 1,956億円 |
| 10 | 2015年8月 台風15号 | 全国 | 1,642億円 |
※支払保険金は火災、新種、自動車、海上保険の合計
特に2018年度は、国内自然災害に伴う大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大となり、業界全体で1兆5,000億円を上回る保険金が支払われました。
（引用おわり）
これは衝撃的な事実です。
2022年中に、火災保険が全国平均で10.9％値上げするというだけでなく、火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮されてしまうのです。
2. 火災保険満期の見積もり
現在契約中の火災保険の満期の案内が届いたのが、2021年10月下旬でした。
契約は、東京海上日動火災保険、代理店はハウスメーカーの三菱地所ホーム株式会社です。
ちなみに三菱地所ホームを通しての契約だと、火災保険料が10%の割引となります。
以下は、更新申込書の見積もり明細です。
契約内容は、住まいの保険（建物）が4200万円、地震保険が2100万円、免責金額は5万円です。
水災は前回の更新時に補償内容から外しました。
拙宅は多摩川河川敷から約1.3kmほどの距離ですが、環八に向かって上り坂となっており、多摩川からは38mの高台にあります。
過去に遡って調べても、水害で浸水したという記録がないこともあり、水災の可能性は極めて低いだろうと、保障内容から外して保険料を減額したのです。
見積もり明細（その１）
見積もり書を確認してビックリ！
これまで178,680円（5年一時払い）だったのが、同じ契約内容で259,640円。。。実に45%もの値上げです。
コンビニ払いとなっていますが、250,000円を超えているのでnanacoの電子マネー支払いによるキャッシュバックも使えません。
（コンビニ支払いの上限は30万円まで、nanaco支払いの上限は25万円まで）
そこで、代理店に連絡をして相談してみると、契約内容の建物の支払い限度額4200万円を変更することは可能とのこと。
変更可能な範囲は、3200万円～6100万円までということで、3200万円まで減額すれば保険料は205,120円に下がり、逆に6100万円に増額すると保険料は377,080円に上がりということでした。
そこで、建物の支払い限度額を4200万円から4000万円に変更して、保険料そのものを減額することにしました。
後日、新しい見積もり書が届きました。
見積もり明細（その2）
保険料は、259,640円から247,280円（うち地震保険分127,800円）まで安くなりました。
また25万円以内なので、nanacoでのコンビニ払いができるようになりました。
これで契約を。。。と思ったのですが、契約直前にネットで調べたところ、前述の「【2022年】火災保険値上げ＋【2022年10月】長期契約期間短縮」という記事を見つけてしまいました。
記事にあるように、「2022年中に、火災保険が全国平均で10.9％値上げするというだけでなく、火災保険の最長契約期間が現行10年が5年に短縮されてしまう」のであれば、5年契約よりも、10年契約を結んだほうが断然良いです。
そこで、再度代理店に連絡をして、10年契約の見積もりを改めて出してもらいました。
見積もり明細（その3）
10年契約の見積もりでは、火災保険10年分と地震保険5年分の合計金額は
365,010円（うち地震保険分127,800円）
です。
地震保険だけは、10年契約ができず、5年ごとの更新になってしまうそうです。
5年契約から10年契約にすると、5年間の保険料（火災保険＋地震保険）は、247,280円から246,405円と、若干ですが割安になりました。
5年後の地震保険料がどの程度になるかは予測が難しいですが、仮に127,800円据え置きとすると、10年間で支払う火災保険と地震保険の合計額は、
365,010円 + 127,800円 = 492,810円
となります。
相当な出費ですね。。。
3. 火災保険料のクレジットカード払い
10年契約に変更したため、保険料が25万円を超えたため、nanacoによるコンビニ払いはできなくなりました。
では、クレジットカード払いはどうでしょうか？
見積もり書の払い込み方法は、口座振替となっていましたが、代理店にクレジットカード払いが可能か打診したところ、あっさりとOKとのこと！
365,010円もの金額をクレジットカード払いするというのは、なかなかない機会ですね。
ちょうど、アフィリエイトサービス最大手のA8.netのセルフバックで、
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード発行」
で新規カード発行の成果報酬が40000円という願ってもないプログラムがありました。
成果条件は、
・WEB申込後、60日以内のカード発行
・カード発行の翌月末までに25万円以上の利用
ということで、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに新規入会して、今回の保険料365,010円をクレジットカード払いにすれば、条件を満たして40000円の現金がキャッシュバックされるという
（ただし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの初年度年会費が20,000円発生するので、実質的には20000円のキャッシュバックです）。
A8.netのセルフバックについては、以下のリングを参照ください。
火災保険料をクレジットカード払いにすることで、実質20000円のキャッシュバックが享受できるので、支払い保険料は実質
365,010円 - 20,000円 = 345,010円
となります。
5年間の保険料（火災保険＋地震保険）は246,405円なので、5年契約分としては、実質
246,405円- 20,000円 = 226,405円
と、当初の見積もり259,640円から9%近く減額することができました。
4. 保険料控除証明書の発行
保険を更新する年の場合、更新手続きのタイミングによっては毎年10月初旬に郵送される保険料控除証明書（年末調整や確定申告で必要）が送られてこない場合があります。
私の契約は12月が更新月だったので、更新手続きが11月となり、保険料控除証明書は、新しい保険案内の郵便物と一緒に11月中旬ごろに到着しました（Web証明書のため）。
保険料控除証明を確定申告で済ます場合は問題ありませんが、年末調整（通常11月初旬に証明書を添付して提出）には間に合わなくなるので注意が必要です。
また、保険料をクレジットカード払いにした場合、クレジットカード会社の処理日によって、保険料控除証明書の該当年が変わってくるのでこちらも注意が必要です。
例えば、12月で契約更新の場合、クレジットカードで保険料を12月下旬に支払うとすると、支払う日によっては、翌月払いの処理となるケースがあり、その場合は、保険料の支払いは翌年になるので、確定申告で申請するのは、1年先となります。
具体的には、令和3年12月で契約更新で、12月31日にクレジットカード払いで保険料を支払った場合、カード会社の処理は令和4年1月になるので、保険料控除証明書は令和3年ではなく、令和4年が対象になります。
5. そのほか
火災保険の見直しをすることにより、保険料をかなり割安に抑えることができました。
火災保険は、自動車保険と違い、仮に保険を利用しても、等級が上がって保険料が上がるという仕組みではありません。
例えば、部屋のドアのノブを壊してしまったとか、住宅の一部を過失によって損壊してしまったときにも火災保険で修理することができます。
私の契約では免責金額5万円なので、5万円以上の費用のかかり補修は、積極的に保険を利用するに越したことはありません。
以上、火災保険の保険料を減らす方法でした。
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